住宅ローン

住宅ローンの審査や金利や比較の情報。

フラット３５の魅力

最近、注目を集めている『フラット３５』。

保険会社や住宅メーカーを母体とするローン会社も参入してきています。

『フラット３５』の最大の特徴は、

窓口となる金融機関によって、金利が違う点です。

どの金融機関を通して、利用するのか。

金利をしっかり確認して利用しましょう。

他にも『フラット３５』には、メリットがあります。

住宅ローンには、保証料というものが必要なものもあります。

借りる金額が大きくなると、

この保証料も馬鹿になりません。

『フラット３５』は、この保証料が無料なのです。

少しでも、節約したい方には、大きなメリットですね。

さらに、繰上げ返済の手数料も無料です。

ただ、こちらには条件がありますので、

条件をしっかり確認して、利用を検討して下さい。

いずれにしても、大変魅力的な住宅ローンなので、

注目が集まるのも当然です。

固定金利型は、月々の返済額が変動金利型に比べて高いので、

無理な返済プランを選択しにくいうえに、

金利変動による返済額の上昇のリスクもないので、

有効にご利用頂きたいと思います。

フラット３５

住宅ローンに少しでも興味がある方は、

最近、よく『フラット３５』という言葉を耳にしませんか。

インターネットでも良く見かけますが、

これは、何のことかご存知ですか？

『フラット３５』は、住宅ローンのひとつで、

住宅金融支援機構と民間金融機関との提携ローンです。

その名前からもわかるように、

フラット、つまり平行・一定という意味ですね。

住宅ローンの固定金利型ローンを意味します。

３５という数字は、

最長３５年の返済期間が設定できることを示しています。

変動金利型のローンでは、

金利変動のリスクがあるので、

長期に金利が固定される『フラット３５』が注目されています。

固定金利型のローンは、変動金利型に比べて、

金利が高くなることが多いので、月々の返済額は多くなります。

しかし、金利が固定されているので、

あらかじめ、返済の見通しがしっかり予測できる長所があります。

また、固定金利型では、

無理な返済プランを考えにくいため、大きな失敗を防ぐ効果もあります。

もちろん、注意深く利用することは必要ですが、

利点を活かして、賢く利用したいですね。

建築士に依頼する

完成したモデルハウスなどを購入する時は別ですが、

建築士などに建築を依頼する場合、

完成までにある程度の資金が必要となります。

材料などを購入するための資金が必要なのです。

ですから、ある程度の現金を準備する必要があります。

貯蓄が必要な現金を補うほどあれば、一番いいですが、

なかなかそれほどの資金を用意できない場合は、

どうすればいいでしょうか。

公的融資は、基本的に完成後しか融資してもらえません。

あとは、民間の銀行に頼るしかありませんが、

簡単には融資してもらえません。

かなりの資産などをお持ちの場合は別ですが、

資産をお持ちなら、そもそも融資を受けないと思いますので、

融資してもらうのは難しいと言っておきます。

しかし、ある程度長年の付き合いのある銀行なら、

可能性があります。

融資には、信用が第一ですから、

あたなに信用があれば融資してくれる場合もあるので、

相談してみましょう。

銀行に信用のある方に、保証人になって頂く方法もあります。

この場合、よほどの信頼関係がないと、

多額の借入金の保証人にはなって頂けないので、注意しましょう。

リフォームのローン

中古物件などを購入した時などに、

リフォームをしてから居住を考える方も少なくないでしょう。

中古のアパートなどは、

リフォームして、運用すれば、

高利回りの物件に変身することも可能です。

リフォームは、中古物件の価値を高める、

大切な手段です。

リフォームにも資金が必要です。

現金で用意できれば、ベストですが、

なかなか準備が出来ない場合もあるでしょう。

そんな時には、どうすればいいでしょうか。

実は、リフォームにもローンが適用できます。

金利は、住宅ローンに比べて少し高めですが、

資金が用意できない方にとっては、便利ですね。

リフォームの費用は、住宅購入の資金に比べて、

少ない資金で抑えられるので、少し高い金利でも利用できます。

さらに、お得な方法として、

中古物件を住宅ローンで購入する場合、

リフォームの費用も一緒にローンに組み入れることも可能です。

金融機関によって、違いますから確認するといいですね。

さらに安い金利で借りられるので、

有効に活用したいですね。

金利適用のタイミング

住宅ローンは、売買契約の時点の金利が適用されると思っていませんか。

そうとは限らないのです。

公的融資は、申込み時点の金利が適用されますが、

民間の住宅ローンの場合、融資実行時点の金利が適用されます。

大型マンションなどでよく行われる、

先行販売の場合、契約の時点で、物件は完成していません。

完成までの期間があるので、契約した時の金利で考えていると失敗します。

少し金利が変動して高くなった場合も想定しておかないといけません。

融資実行時点で、

契約の時と金利が同じかそれ以下ならいいですが、

変動して高くなっている可能性もあるからです。

契約時点の金利が安く、

その金利でギリギリの返済プランを想定している場合は、

金利次第で返済が大変困難な状況になってしまいます。

民間の住宅ローンの金利は、

融資実行時点のものが適用されることを知っていれば、

大きな失敗をするリスクも減らすことが可能になります。

少し高い金利の場合も想定しておきましょう。

金利の適用時期

よく、テレビなどで大型マンションのＣＭを見たりしますね。

高層ビル並みの構造物で、何世帯も入居ができそうですね。

よく、そういったマンションの場合、

完成する前から、先行販売が行われます。

あらかじめ、完成後のモデルルームなども用意されていて、

完成後のイメージも具体的にできるようになっています。

人気物件などは、バブル期などは入札しないと、

買えない物件もあったのを記憶しています。

現在は、そこまでの人気物件はなかなかないと思いますが、

それでも人気の物件はあるはずです。

そのような物件に入居を希望する場合、

先行販売があれば、出来るだけ早く売買契約を成立させたいと思いますね。

売れ切れると購入できませんからね。

ここで、注意してほしいことがあります。

住宅ローンの金利のことです。

金利というものは、変動するものです。

半年・１年単位では、ずっと変わらないということは難しいでしょう。

住宅ローンによって、

適用される金利のタイミングが違ってきます。

どの時点の金利が適用されるかしっていないと、

大きなリスクを背負うことになりますので、注意が必要です。

家計のバランス

テレビのニュースや経済情報を見ていると、

どこかの会社が民事再生法を申請した。

いわゆる、倒産にあたります。

負債総額は２兆円。

これは、歴代２番目に大きい負債総額です。

などと伝えられています。

会社も健全な経営を心がけなければ、

負債が膨らみ、倒産してしまいます。

家計も同じです。

ローンやカードの負債が膨らめば、

個人破産などの手続きをとらなければなりません。

これでは、会社の倒産と同じです。

人事のように、ニュースを聞いていてはいけないのです。

ご自分の資産と負債の総額をしっかり把握していますか？

把握していなければ、健全な家計のやりくりは出来ません。

ご自分の総資産の額を、負債の額が上回っている場合、

会社でいう債務超過の状態です。

極めて危険な状態といえます。

新築の物件も、購入直後には、

不動産業者などの利益分があるので、

２割程度価値が下がります。

その上で、債務超過に陥らないような価格の物件の購入を心がけましょう。

親からの借金

住宅購入には、多額の資金が必要です。

すべての資金は無理でも、

物件価格の２～３割程度の頭金は準備したいものです。

住宅ローンの残高が、物件の時価価格を上回るいわゆる逆ザヤの状態は、

所有する物件も不良物件と見なされますので、

それを防ぐ意味でも、頭金をしっかり準備することが重要です。

頭金に必要な資金が、貯蓄から用意できる場合はいいですが、

貯蓄が十分でない場合に、親から資金を借りる方もおられるかもしれません。

親も限られた資金で生活をしていますから、

親に甘えてしまうのは、あまり賛成できませんが、

両者が納得の上で、仕方がない状況ならひとつの方法でしょう。

その時に、注意しなければいけない点があります。

それは、税務署対策です。

親から子へ資金が渡る場合、借りるお金でなければ、

贈与税が課税されます。

資金の額も高額ですから、税務署も簡単には見逃してくれません。

様々なチェック方法で調査しています。

ですから、借りる場合は、借用書などの客観的方法で、

そのことを証明できるようにしておきましょう。

節税対策

人生において、もっとも高額の買い物となる住宅購入。

ローンを利用した場合の金額も必然的に大きくなります。

３０年といった返済期間で返済していくのですから、

金利の影響も少なくなく、少しでも早く返済を完了するために、

返済額は少しでも増やしたいですね。

支出を減らして、資金を捻出するのも大変ですから、

家計にとっては、大きな負担になることもあるはずです。

そこで、少しでもその資金を捻出するためにも、

節税対策の知識は持っていたいものです。

最近の不景気で、政府は景気対策として、

住宅ローン減税などの景気刺激策を講じてきました。

さらに、頭金などに利用するための贈与に関しても、

住宅を購入する場合、贈与税を優遇する処置も講じてきています。

節税には、最新の節税に関する情報を仕入れることが重要です。

インターネットなどを検索して、

最新の情報を確認しておきましょう。

少しでも節税できれば、家計にとっては、

大きな助けとなります。

出来る努力は、していきたいですね。